人民法

第1章 綱領

第1条

日本社会主義共和国連邦憲法(以下、憲法)第1・3・7・9・10・11・13・14・15・16条は如何なる改訂をも許さないばかりか改訂の主張や提起をもできない。

第2条

a.共和国は祖国統一と帝国主義者の排除の為に人民三軍を創設し、マルクス・レーニン的勝利へ向け躍進する。また、 人民のかけがえの無い生命と権利を守るために
人民防空隊を結成する。
b. 国民の差別意識及びイジメはヘイトスピーチ規制法及び障害者差別解消推進法の定めるところにより、これを禁じる。
c.宗教はキリスト教90%・仏教(創価学会等)9%・ その他1%(無宗教含む)とする。
d.宗教団体はその権利を不当利用して、テクノロジー犯罪及び集団ストーカーを行ってはならない。

第2章 公用語及び人民の団結

第3条

a. 公用語は日本語、名古屋語、台湾語、ロシア語、イタリア語である。
b.公用語認定及び廃止は国民投票を持って決める。

第4条

人民は団結して祖国統一を行わなければならない。

第5条

労働安全衛生法4条に違反する行為を労使ともに行う事を禁じる。これには狭いろうかを走る行為も含まれる。なお不可抗力(天災、労使どちらかの疾病など)による救助活動を妨げるものではない。

第6条

覇権主義はこれを禁止する。

第3章 モーセの十戒

第7条

モーセの十戒はこれを守らなければならない。

第4章 大統領

第8条

a.大統領は評議会で議決された法律案その他の議案は政府に14日以内に大統領が公布する。
b.法律は特別な規定がない限り政府に送付し公布から二週間以内に発効する。

第5章 この法の改訂

第9条

この法律・条令・規則の改訂は評議会の全会一致もしくは多数決で決めるとする。

発布及び施行

2016年4月9日

改定

2016年4月10日
2016年6月20日
2016年6月28日
2016年10月23日
2016年10月31日

  • 最終更新:2017-02-13 20:27:52

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