全日本国民運動(JNM)

標語:反米救国・自主独立!!
思想:反米主義左翼
政治的立場及び勢力的立場:反米系左翼団体

綱領

1.参加資格は民主主義者か社会主義者もしくは非差別的である事。
2.党費は当分無料とする。
3.党員の差別意識及びイジメはヘイトスピーチ規制法及び障害者差別解消推進法の定めるところにより、これを禁じる。
4.党員はおのおの、主権の一部を評議会に移譲する権利を持つ。
5.党は評議会を設置し、重要事項は評議会の全会一致もしくは多数決で決めるとする。
6.前条の重要事項とはこの綱領改定、その他条令・規則の制定、改定、廃止等である。
7.評議会は権限乱用を禁じられ党員の自由をむやみに侵す事を禁じられる。
8.新規参加は評議会を持って判断する。
9.その他の義務、権利等については評議会で決定する。
10.天皇家はこれを認めない。
11.脱退は1年前の通告をもって行うとする。
12.本綱領の第1・3・7・9・10・11・13・14・15・16条は如何なる改訂をも許さないばかりか改訂の主張や提起をもできない。
13.不正選挙はこれを絶対に禁止する。また選挙期間中において何人も法律の定める場合を除き、食事、食品の提供をしてはならない。ただし湯茶及び菓子類はこの限りではないとする。
14.一切の献金はこれを認めない。[2]前項の規定に違反した場合、当該党員を3年間活動禁止とする。
15.オタクその他一切の「新人類」(以下、新人類とする)の生存権その他一切の人権はこれを保障する。[2]新人類の一切の人権はこれを侵してはならない。
16.強行採決はこれを絶対に禁止する。
17.何人も請願権を持ち、その行使により不利益を絶対に受けない。
21.反動的反乱、災害等不可抗力が生じた場合評議会は党首の名により非常事態宣言を発せれる。
22.宗教の自由はこれを絶対保障する。
23.集会の現実の自由を勤労者及び党員に保障するために、集会、会合、行進等を合法の範囲内で自由に行うことを、党員の権利として認める。
24.民主主義はこれを守らなければならない。
25.党首は非常事態宣言発令権、指導権、政策発案権、決定権を有する。

参加組織

当団体は、諸組織の緩やかな連合体であり、以下の政党・団体が加盟した。

政党

平等党

日本民主革命委員会

急進社会党

愛国的知識人の政党。

民主党進歩派

民族ブルジョワジーの政党。

大衆団体

民主人民戦線革命委員会

解放労働者協会

解放農民協会

解放婦人連合会

解放学生・生徒連盟

解放青年同盟

人民革命青年団

連邦音楽同盟

愛国民主ジャーナリスト協会

日本革命連合

宗教団体

全連邦キリスト教連盟

歴史

2016年1月4日:反米熱心党反米左派が分裂して全日本国民運動(JNM)を結成。
1月10日:16年問題(岸部球一と徳野優希の主導権争い、~4月末)起こる。これによりJNMは「代々木派」と「徳野派」の分裂状態に陥る。
1月11日:「徳野派」の一部が徳野労働党http://atago1001.wiki.fc2.com/m/wiki/%E5%BE%B3%E9%87%8E%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%85%9A?sid=emd0mgtnlatf293e0vt2hro9c4を設立。「代々木派」はJNMの多数派になる。
1月14日:徳野労働党本部に殴り込む。
1月23日:定光寺地区自治要求運動起こす。
1月25日:M6(推定)の精神震動が起こる。
1月26日:精神震動対策委員会は昨25日の精神震動を関西大精震と命名。
1月27日:余震2回発生。
2月18日:機関紙「日本前進」発刊
4月30日:主導権争い、終わる。
6月28日:組織拡張。
11月23日:綱領制定。

  • 最終更新:2016-11-23 01:26:40

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