国会

日本共産党の指導の下に、急進社会党社会民主党日本労働党徳野労働党日本民主革命委員会民主党進歩派日本救国民族統一戦線艦娘・人民労働組合連合全連邦キリスト教連盟全日本国民運動(JNM)六月危機対策委員会デモの党日本革命連合青年民主日本愛知民主革命党日本反差別党から成り立っている人民民主主義国家である。日本共産党以外の良識的政党の党首は日本共産党員だが、そのことが国会(最高人民議会)での議事の進行をスムーズにしており、結果として議会運営の為に必要な国費の削減となっている。
最高人民議会は18歳以上の男女による普通選挙で選ばれる人民議会(定数500)と、20歳以上の男女による第一次産業従事者、第二次産業従事者、革命的学識経験者、良識的中小商工関係者、労働者などによって選出される人民代表議会(定数500)からなる。
議員は18歳以上の選挙当選者。

東日本の内閣に相当する人民委員会日本共産党の指導の下に、国会が指名した進歩的かつ良識的人士からなり、元日帝軍軍人及び現役人民軍人が加わることが禁じられることによって文民統制が遵守されている。全人民の平和の希求に従った制度が成り立っており、東日本における対米従属に基づく帝国主義的侵略の危惧などは全くありえないのである。

元首は、共産党書記長も兼ねる国家主席である。国家主席は権力を持ち、日々共産主義の勝利に向け頑張っておられる。なお、朝鮮民主主義人民共和国などに代表される「個人崇拝」「同族支配」は明確に禁止されている。「特別規制法」において、「政府機関、公共施設、学校における国家主席肖像の掲額禁止」「紙幣、貨幣での国家主席肖像画使用禁止」「死後10年を経過していない国家主席の名を冠した建造物の禁止」「国家主席の銅像建立禁止」が定められ、「議会規制法」において「国家主席経験者の3親等以内の親族は、人民議会、人民代表議会、人民委員会の委員となることができない」「国家主席経験者の3親等以内の親族は、各部、局の長、および最高人民法廷の長となることができない」という厳しい規制が設けられている。

  • 最終更新:2017-05-04 18:36:43

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